積み重ねた実績

豊富な実績が証明する、
お客さまからの信頼。

21世紀の扉が開かれた2001年。TOiNXは、東北電力企業グループの情報系3社合併により設立されました。1954年に創業した当社には、コンピュータという言葉が世の中に浸透していないころから、時代を先駆けて情報システムの開発・保守・運用に携わってきた実績があります。この60余年におよぶ豊富な実績と経験は当社の財産であり、長い道のりのなかでお客さまとの信頼関係を築いてきました。これまで積み重ねてきた実績と、お客さまからの信頼の裏付けとなる各種認定・認証も順次取得。ITを通じて東北の復興・発展に最大限の貢献をしたいという強い意志を持ち、実績と経験を次への一歩へと踏み出す力に変えて、ITで感動を生み出す挑戦をつづけます。

「東北機械計算株式会社」設立

「東北機械計算株式会社」設立

電力各社が新技術の導入やサービスの向上を推し進めるなか、東北電力は機械化による 合理化の必要性から、事務機械化の研究に着手し、電力における代表的な大量計算業務である電気料金調定業務を機械化するために、「東北機械計算株式会社」が設立された。鉄筋コンクリート3階建ての社屋も完成し、当時の仙台の街並にはビル自体が少なく、この社屋は特に目立つ建物として注目された。

「東北機械計算株式会社」設立

電気料金調定業務を機械化するために導入されたPCS(パンチカードシステム)の電子管式計算穿孔機は、日本で野村証券、日本証券金融についで3例目であり、日本初の機種も多く含まれていた。何よりも、各営業所でさん孔され、国鉄便で輸送された紙テープを一括集中処理し、再び電気料金領収書として送付するシステムは、当時としては画期的なものだった。この調定業務機械化は1年目で約46万件の機械化を完了させ、全管内約87万件の機械化には3年8か月で成功させた。

1954年[昭和29年]

オペレーション体制を
24時間三交替勤務へ変更

オペレーション体制を24時間三交替勤務へ変更

電算機のフル稼働に対応するために、オペレーション体制は24時間三交替制に変更した。また、新機種への移行のためのコンバージョン作業なども加わり、毎月の稼働時間は400時間を超える状態がつづき、月間最高稼働時間498時間にも達した。

1969年[昭和44年]

情勢の変化に対処し社名変更
「東北コンピュータ・サービス株式会社へ」

情勢の変化に対処し社名変更「東北コンピュータ・サービス株式会社へ」

社名を「東北コンピュータ・サービス株式会社」へと改称した。
これは設立以来、東北電力の事務機械化の一翼を担ってきた東北機械計算株式会社は、 大型コンピュータによる総合事務機械化の開発・運用、関係会社の事務機械化推進など に対処するために実施されたものだった。

1972年[昭和47年]

東北電力のOA化推進に向けて
「東北オー・エー・サービス株式会社」設立

東北電力のOA化推進に向けて「東北オー・エー・サービス株式会社」設立

この頃、情報処理産業界では、大型機分野とOA機器などを取り扱う小型機分野に専門特化されるようになっていた。東北電力でもOA化推進を含む新しい総合事務機械化を展開することとなり、当社は、小型機を中心とするOA機器およびソフトウェアの販売・賃貸借、関連システムの開発を担当する新会社の新設を決定し、「東北オー・エー・サービス株式会社」が誕生した。

1985年[昭和60年]

VAN事業の草分けとして
「東北情報ネットワークサービス株式会社」設立

VAN事業の草分けとして「東北情報ネットワークサービス株式会社」設立

東北電力の大型コンピュータをはじめとする設備・技術・人材を有効活用し、東北地域の情報化・活性化に貢献する目的で、東北電力グループのVAN事業を担う会社として、「東北情報ネットワークサービス株式会社」が設立された。業務サービスの対象には、小売店(本部・店舗配送センター)や製造・卸業者も含まれ、コンピュータ間を通信回線でつなぐことで、受発注処理や在庫管理、仕入・売上管理などをサポートした。

1987年[昭和62年]

東北を中心とした8拠点を結ぶ
「VANネットワーク」運用開始

東北を中心とした8拠点を結ぶ「VANネットワーク」運用開始

仙台のVANセンターを軸に、新潟県を含む東北6県と東京の8拠点に各端末を結ぶアクセスポイントを設け、この情報網を運用する地域VANシステムをスタートさせた。このシステムは、対象となる各社の円滑な業務に寄与するものであった。

当時の主なサービス

・定番発注処理サービス
・定番外発注処理サービス
・棚卸支援サービス
・アウトソーシングサービス

・マスタ・メンテナンス支援
・検品・仕入確定処理
・POS支援サービス

1988年[昭和63年]

電算センターの運用開始

電算センターの運用開始

電算センターの運用開始

電算機資源の負荷分散や電算機処理の高効率運用などを実現するため、新たな拠点に電算センターを建設した。これにより、MTL(磁気テープライブラリー)を適用し、オペレーターによるテープの掛替えや人出庫作業が大幅に軽減され、テープオペレーションの省力化を実現した。また、建物全体に免振構法を採用したことで、大地震の際も情報機器が正常に稼働できる信頼性、安全性を確保し、すべての面で高水準の電算センターを実現した。

1996年[平成8年]

「プライバシーマーク」付与合格

「プライバシーマーク」付与合格

さらなる社会的信用の獲得に向けて、プライバシーマーク取得への準備を進め、平成11年にJIS準拠で審査に合格し、同社事業へのプライバシーマーク使用が許可された。
この制度は、個⼈情報の保護措置として適切な体制を整備している⺠間事業者に対して、インセンティブを与える目的で固有番号つきのマークを付与する制度であり、審査合格は、当社が厳格な付与条件すべてを確実に実施している事業者との評価を得た証でもあった。プライバシーマークの認定を受けている全国の事業者は314社(平成14年3月20日現在)。当社は、東北地方で6社のうちの1社となった。

1999年[平成11年]

3社合併、「TOiNX」設立

3社合併「TOiNX」設立

東北電力グループであり、それぞれの業務領域で地域の高度情報化の進展に寄与してきた東北コンピュータ・サービス(TCS)、東北情報ネットワークサービス(TINet)、東北オー・エー・サービス(TOS)の3社。しかしこの頃、情報技術革新や通信コストの低廉化、異業種からの参入による市場競争の激化など、情報システム事業を取り巻く経営環境は厳しいものとなり、抜本的な企業革新による経営体質の強化と市場競争力の確保が必要となった。
こうした背景により、東北電力グループの情報システム事業を担ってきた3社は、2001年(平成13年)に合併。新会社の名称を「東北インフォメーション・システムズ株式会社(TOiNX)」とし、これまで培った技術・ノウハウ・事業を統合することで経営基盤を強化し、総合的な情報システムサービスを提供する会社となった。

2001年[平成13年]

東北地域で初
電子認証サービス

東北地域で初電子認証サービス

各自治体では電子自治体の実現に向けた動きが加速し、行政サービスのオンライン化など、電子⾃治体の実現には電⼦認証基盤が不可⽋となった。東北地域でも、官⺠共同で利⽤可能な電⼦認証基盤の整備の動きが広がるなか、当社は、平成13年より電子証明書発行を主体とした電子認証サービス事業を開始。東北地域では初となる同事業は、電子認証技術を活用したシステム構築、その後の運用までのトータルサービスを提供する。特に地方自治体に対しては、IT活用による電子自治体への早期実現を積極的に支援する形となった。

2001年[平成13年]

「ISO9001(品質マネジメントシステム)
平成15年7月に認証取得

「ISO9001(品質マネジメントシステム)」平成15年7月に認証取得

当社は、中期経営基本計画に基づき、オペレーション業務の品質向上を図ってきた。その成果として、平成14年から推進してきた品質マネジメントシステムの構築が、外部審査機関JQA(日本品質保証機構)の審査を受け、認定企業として登録された。これは、お客さまに対し一定の品質の製品・サービスが提供でき、かつ継続的改善を実施するシステムを確立している企業として客観的に認められた証となる。

「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
平成15年9月に認証取得

「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」平成15年9月に認証取

東北電力からIT関連業務の全面的なアウトソーシング、また地方自治体は、IT活用による電子自治体の実現により、さらに高度なセキュリティレベルと高信頼度のサービスが求められていた。
情報セキュリティの重要性を鑑みた当社は、国際的に評価されていたISO17799情報セキュリティ管理基準を構築。ISMS適合性評価基準による認証取得を目指し、取得に向けて社内推進プロジェクトを発足。平成15に認証取得に至った。

2003年[平成15年]

「CMMIレベル3」達成

「CMMIレベル3」達成

システム開発において、平成16年にCMMIレベル2を達成した当社は、その後も 開発プロセスにおいて効果的・効率的な改善に取り組んできた。
その成果として、平成20年にはCMMIレベル3を達成した。
これは、管理およびエンジニアリングの活動に対するソフトウェアプロセスが、「組織の標準ソフトウェアプロセス」として文書化・標準化・統合化され、そのプロセスをすべてのプロジェクトに使用する組織として認められた証であり、今後の継続的なプロセス改善活動への糧となるものであった。

2008年[平成20年]

東日本大震災発生 復旧・復興対応

東日本大震災発生 復旧・復興対応

2011年3月11日、14時46分。国内観測史上最大マグニチュード9.0の東日本大震災が発生した。この時、当社では大きな余震が続く中、いち早く地震対策本部を設置。社員の安否およびシステム稼働状況などの確認に取りかかり、不具合が確認されたシステムの復旧、災害復旧時にアクセス数が急増するシステムの安定稼働などに向け、24時間体制による対応を決定。電力供給もままならない状況下で、節電に努めながらシステムの監視作業や動作確認、お客さまへの状況説明、必要に応じてお客さまのもとへ社員を派遣するなど、かつて経験したことのない状況を全社一丸となって乗り切ろうと対応した。24時間体制は地震発生から10日後まで続き、すべての業務を平常通り安定稼働させることができた。また、被災者支援活動の実施避難所にICT機器の設置や通信サービス無償提供する「ICT⽀援応援隊」へ積極参加し、学校や市⺠センターなどの避難施設を訪問し、PC・通信機器などの設置や操作説明を実施した。
これはすべて、連日会社に泊まり込んで復旧する社員や、食料の確保に奔走してくれた社員、そして、私たちとともに対応にあたっていただいたお客さまがひとつになったからである。

2011年[平成23年]

社内の情報セキュリティ向上につなげる
「標的型攻撃メール対応訓練サービス」提供開始

社内の情報セキュリティ向上につなげる「標的型攻撃メール対応訓練サービス」提供開始

近年、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化、巧妙化し、その被害は深刻化している。また、組織や企業が扱う情報の機密性も高まり、それらのデータを脅かす情報セキュリティのリスクを想定したセキュリティ対策の必要性も高まっている。
当社は、特定の企業やサービスを狙うサイバー攻撃によるウィルス感染を未然に防ぐために、お客さま一人ひとりのセキュリティ意識を向上させる取り組みとして、標的型攻撃メールの疑似攻撃を体験することで、攻撃手法の理解やセキュリティ意識の向上につながる教育訓練プログラムとして、「標的型攻撃メール対応訓練サービス」の提供を開始した。

2013年[平成25年]